以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）

(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。

(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。

(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を実施する体制が確立していること。

(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を過去３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。

(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。

２０２０年助成金の交付決定日（５月中下旬頃）～２０２１年３月の間に開始し、終了する事業を対象とします。

なお、研究助成事業においては、その研究内容によって複数年度の事業の実施を認める場合があります。

(1)研究助成事業

次のテーマの趣旨に合致する活動

テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」

(2)高齢者福祉事業

心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。

(3)障害者福祉事業

重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。

(4)児童福祉事業

保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。

(5)環境・文化財保全事業

日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。

(6)地域つながり事業

地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。

(7)冠婚葬祭継承事業

我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

助成金は、総額およそ１,０００万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は２００万円とします。但し、研究助成事業においては、１００万円を上限とします。)

２０１９年１０月１日～２０２０年２月末日（必着）

http://www.ceremony-culture.jp/social/service/fund/content01/

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