NPO法人の活動を支援するためにできた制度で、特別に認定されたNPO法人への、税制優遇が認められる制度です。

NPO法人のうち、要件を満たすものを所轄庁が認定NPO法人として認定します。

制度が開始された時には国税庁が認定をしていましたが、2012年4月より所轄庁が認定を行うようになりました。

高知県では、高知県県民生活課が所轄庁です。

NPO法人のうち公益性が高く、組織運営が適正に行われていて、一定の基準をクリアしているということで、社会的信頼が高い法人とされています。

全国で1,200を超える認定NPO法人があります。

高知県には、認定NPO法人は8法人あります。

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/ninteinpo-kenitiran/

(2024.3.15現在)

寄附者の税制優遇に関しては、一般的な寄附と相続財産を寄附する際の2種類あります。

寄附をした個人の方が確定申告を行った場合、寄附金から2,000円を控除した金額から一定金額を所得税の計算において控除できる仕組みです。

寄附者は、寄附金控除と税額控除のいずれかの控除を選択することができます。

法人からの寄附の場合は、法人税の計算において「寄附金損金算入枠」が広がり、経費で落とせる額が増えます。

相続財産を寄附した場合も、寄附をした分は相続税の課税対象の金額から外すことができます。

高知県内の認定NPO法人も、子ども支援、犯罪被害者支援、まちづくり、環境など、多岐にわたっています。

寄附をする際に、選択肢のひとつとして、認定NPO法人の中から興味のある法人を探してみるといかがでしょう。

NPO法人のうち、設立5年以内の新しい法人で、認定NPO法人の要件のうち、PST（パブリック・サポート・テスト）と呼ばれる寄附に関する要件以外を満たしている法人です。

法人や個人の方からの寄附金の優遇制度は、認定NPO法人と同じようにあります（「相続人等の寄附優遇」除く）。

現在、高知県には特例認定NPO法人はありません。