平成28年6月にNPO法の一部が改正され、平成29年4月1日から施行されます。貸借対照表の公告の施行日(2号施行日)は平成30年10月1日となりました。(2018年10月内容修正)

これまで、資産に変更があった場合、事業年度終了後３か月以内に、法務局へ資産の変更登記が必要でした。 平成30年１０月1日以降は、資産に変更があってもなくても、法人自らが貸借対照表を公告しなければなりません。かわりに法務局への資産の変更登記はなくなります。

平成30年10月1日以降となります。  しかしそれ以前にも貸借対照表を公告する必要があります。

「2号施行日時点(H30.10.1)で既に作成済」の貸借対照表のうち最新のもの(特定貸借対照表と呼びます。)を、まず公告する必要があります。平成30年の場合、昨年度のものを公告する必要があります。

１）官報に掲載
２）日刊紙への掲載　
３）電子公告(法人のホームページや内閣府NPO法人ポータルサイトへの掲載など)　
４）主たる事務所の公で見やすい場所への掲示

貸借対照表の公告は、上記４つのうちいずれかで行う必要があります。 定款の変更にあたりますので、総会で決定し議決してください。

【掲示場とは】

外部からいつでも見ることのできる場所となります。(事務所の中や、夜間しまってしまう建物の中での掲示は該当しません。)　詳細はお問い合わせください。     

【内閣府ポータルサイトとは】

内閣府NPO法人ポータルサイト</a>については、内閣府ホームページに詳しい説明があります。        https://www.npo-homepage.go.jp/news/1806news-npo-info

まずはユーザー登録です！その後、郵送で、ログインに必要な書類が送られてきます。

書類が到着しましたら、１カ月を目安にログインしてください。

https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/faq/common#q19

「書類を郵送してから１カ月以上経過してもログインがなかった場合は、新規ユーザ登録またはログインID再発行の際にご入力いただいた内容は破棄されます。 法人専用ログイン画面にある「ログインID再発行」から申請をお願いします。」

定款の、(公告の方法)の条を確認してください。 だいたい53条あたりにあります。 「公告は、掲示板に掲載するとともに官報に掲載して行う。」などとなっていた場合、貸借対照表の公告も官報に掲載することになります。官報に掲載すると、最低5万円程度かかります。経費をかけたくない法人がほとんどではないかと思われます。早めに定款変更の手続きを行いましょう。

下記は、変更後の一例です。

（公告の方法） 第○条　この法人の公告は、官報に掲載 して行う。 ただし、貸借対照表の公告については、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

掲示場がないにもかかわらず、掲示場に掲示と記載している法人もいらっしゃると聞いています。
この機会に修正してはいかがでしょう。

高知県のサイトにある解説ページはこちらです。
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/141601/2017_teikanhenkou.html