事業報告書

事業報告書を提出するにあたって、どのような手続きが必要ですか？ [2020年3月3日]: 　事業報告書を作成した後、総会または理事会（それぞれの法人で定款で定めている会議）の議決が必要です。議決された書類を所轄庁へ提出します。

所轄庁とはどこですか？ [2020年3月3日]: 主たる事務所が高知県内の場合、法人の事務所の所在地が、土佐町、津野町、黒潮町は町役場、それ以外の法人は、高知県県民生活・男女共同参画課となります。

高知県のウェブページに掲載されています。

　１．事業報告書等届出書

　２．事業報告書

　３．活動計算書

　４．貸借対照表

　５．注記

　６．財産目録

　７．年間役員名簿

　８．前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の名簿

総会で事業報告を行う際、県の様式例より詳細に記載している場合もあると思います。必要事項が記載されていれば、総会で使用した書類を提出しても差し支えなく、写真やグラフなどで法人の活動を表現することで、よりわかりやすい事業報告書になると思います。

ただし、計算書類に関しては活動計算書の形での提出が望ましいです。

　年間役員名簿に関しては、「就任期間」や「報酬を受けた期間」を記載する必要があるので、新たに様式例をダウンロードすることをお勧めします。

社員名簿に関しては、同じものを使用しても差し支えありません。

　ＮＰＯ法人の事業報告書提出は法律で義務づけられています。事業を行っていなくても事業報告書は提出しなくてはいけません。銀行に預金されている場合、利子がついている場合などもあります。

年に一度は総会・理事会等開催し、事業報告書の提出を行うことが法律で決められています。

数年間、事業が行えない状況が続くようであれば、解散することを検討されてもよいかもしれません。お気軽にご相談ください。

　早急に提出してください。

高知県は、事業報告書の提出がないＮＰＯ法人に対し、対応フローを公開しています。

過料や認証の取消にならぬよう、期限内に事業報告書等を提出してください。

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