特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）は何度か改正されています。収支計算書という言葉を使っている法人の方は、一度見直しを検討いただくことをおすすめします。
 
 　最近の法改正では、貸借対照表の公告をしなくてはいけなくなったので、公告の条を見直していただきたいです。その他にも、平成24年の法改正で、NPO法人の計算書類は基本的に活動計算書と定められました。その他、自分たちにあった運営を行うために、定款変更を行うこともあります。お気軽にご相談ください。